賢く不動産売却

不動産売却に関する基礎をご紹介!

不動産売却前に確認すること

不動産売却前に確認すること 不動産の売却を考えたときに確認しておく一番重要なことは、売主として買主にいつまでどの程度の瑕疵担保責任を負う契約になるのかということです。
一番多い例としては築20年程度の戸建て住宅です。
瑕疵担保とは知らなくても追わなければならない責任です。
言い換えれば、気になる点はすべて申告しておくことです。
細かいことですが、お風呂の換気扇がカタカタ音が鳴るなどの設備上のことやキッチンの蛇口の締りが悪い、網戸が破けているなど後に指摘されたらどうしようと思っていることを全て書面にして買主に現状で渡すことを理解してもらったうえでの価格であることを伝えることです。
さらに、思いつかないトラブルが発生した場合に、売り渡し後3ヶ月に限り責任を負うなどなるべく短い期間に絞って不動産売買契約を結ぶことが重要です。
個人売買はめったに無くプロの不動産業者が介入しますのでアドバイスは十分にもらえますが、成約の後に損害賠償を求められない為にも書面で相手にきちんと正直に伝えるというのが一番大事です。
どうしても心配なときや、築年数が更に古い場合等は瑕疵担保責任を負わない契約にすることもひとつの手段と言えます。
但し、価格はそれに見合った設定にする必要があります。

不動産売却にかかる諸費用の確認

不動産売却にかかる諸費用の確認 不動産の売却にかかる諸費用を見ていきましょう。
まずは売却を依頼した不動産会社への仲介手数料が必要です。
仲介手数料は成功報酬なので、契約が成立しない限り支払う必要はありません。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売買価格が200万円以下の場合は5%、200万円超400万円以下の場合は4%+2万円、400万円超の場合は3%+6万円となります。
これに消費税が加わり、例えば3千万円の売却価格であれば103万円ほどになります。
ただし、これはあくまでも上限なので、業者によっては仲介手数料を半額、あるいは無料とするところも増えています。
その他の諸費用としては、ローンの支払いが残っている場合は、抵当権を抹消するため残額をすべて返済しなければなりません。
また、物件を売却する時は譲渡益課税と呼ばれる税金も必要です。
この税金は売却によって生じた利益に対して課税されますので、利益が発生しなければ税額は0円です。
このほか印紙代、抵当権抹消登記費用などがかかります。